2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
そういう意味で、ソーシャルディスタンスを取りましょうという言葉は、少し使うのを私は官民とも慎んだ方がいいんじゃないかと最近思っております。 そしてまた、様々な自粛で、老人の方を中心に、フレイルというか、虚弱体質になったり、また妊産婦の方を中心にうつになっている方が増えていると聞いております。
そういう意味で、ソーシャルディスタンスを取りましょうという言葉は、少し使うのを私は官民とも慎んだ方がいいんじゃないかと最近思っております。 そしてまた、様々な自粛で、老人の方を中心に、フレイルというか、虚弱体質になったり、また妊産婦の方を中心にうつになっている方が増えていると聞いております。
○河野国務大臣 働き方改革というのは、官民ともに大事なことであると思います。プライベートライフ、あるいは家庭と仕事が両立できる、あるいはどの職場であってもやりがいを持って仕事に取り組むことができる、これは非常に重要なことだと思います。
しかし、今、官民ともに全国的に人材不足の中です。地方財政措置を講じたからといって、技術職員を増員するということにすぐにつながるかといえば、それは簡単な話ではないというのも重々わかっています。
そしてまた、この技術人材というのはやはり官民ともに非常に高いニーズがございますから、各地方公共団体で人材獲得をするのも、これもまた大変難しい課題でございます。
システムのセキュリティー確保というのは、官民ともクラウドサービスなどを進めていく上で当然必要と考えるところでありますが、こうしたセキュリティー確保を大前提とした上で、今経産省で進めておられると聞いておりますデジタルガバメントの推進について質問をさせていただきます。 経産省では、現在、法人デジタルプラットフォーム構築事業を進めていると伺っております。
国も、官民ともに力を合わせてということでありますが、日本もしっかりと、もっとスピードアップして取り組んでいただきたいと思います。 最後に、この間、視察に行かせていただきましたＭＲＪの開発に関連して。
私も、このことについては、本当に、ぜひ国が主導を切って、官民ともに取り組んでいかなければいけない大きな問題だと思いますので、農林水産の役割というのは非常に大きいと思います。どれも本当に、食品ロス、リサイクルの概念から重要な御答弁だったというふうに思います。
よって、この取組については官民ともに期待をする声が上がっているわけでございますが、同時に、対策が終わった三年後は一体どうなるのかという不安や心配の声がこれまたあるのも事実でございます。 確かに、先般、清水委員の方から、スーパーゼネコンが史上空前の利益をたたき出している、こういうふうな御指摘もありました。
また、資産デフレによりまして、例えば民間部門におきましては金融機関の貸し渋りや貸し剥がし等の問題もあり、官民ともに結果としてデフレ不況を長期化させる対応となってしまった、そのことは反省をしなければいけないと考えています。
今回の法律案によりまして、官民ともに選任が義務づけられることになりました障害者職業生活相談員、これは資格認定の講習を修了した者というふうにされているんですけれども、やはり現場、そこで一緒に働く人たちに対しても、行政主催の研修の参加を義務づけるとか、障害特性の理解だとか配慮だとか、そういったものを促進していく仕組みは考えられないものでしょうか。ここのところは、ぜひ大臣にお尋ねしたいと思います。
また、これは官民ともに言えることですが、障害の程度や特性に応じて、就労の機会に差がなく平等なチャンスが提供できるように、例えば、今回の省庁の採用試験ですけれども、知的障害の方が随分少なかったというように思っております。そういうような障害の特性や、あるいは軽い人だけ採用するような、数合わせで採用するようないいとこ取り、クリームスキミングの防止対策というものも必要になってくると思っております。
障害のある方お一人お一人に寄り添って、そして、官民ともに障害のある方が生き生きと活躍できる社会、これをしっかりと実現していくよう、全力を挙げたいと思います。
障害のある方々一人一人に寄り添い、そして、官民ともに、障害のある方が生き生きと活躍できる社会をつくっていきたいと思います。
そして、私は、人の手が入ることによって守られる自然環境というものは、先ほどお話しさせていただいた、いわゆる生物多様性の主流化、持続可能な利用というのを官民ともに進めていくという、社会経済活動に落とし込んでいくという、まさしく生物多様性の保全であるというふうに思いますので、ぜひここはしっかりと進めていただければと思います。 それでは、今回の細かな各論的な質問に入りたいと思います。
これは、倫理的に見ても人道的に見ても看過できるものではないというふうに思っておりますので、消費者庁としてもぜひ食品ロスの削減については全力で取り組んでいただければと思いますし、これは、やはり官民ともに取り組んでいかなければいけないことでありますので、行政あるいは政治主導だけでは変えられないところもあります。
その目的と進捗状況の評価が書かれているわけなんですけれども、目的については、パリ協定を受けて、ＣＯ２排出原単位の高い石炭火力については諸外国では官民ともに抑制する流れだと。そして、評価については、石炭火力発電について現時点で計画されている新設、増設計画が全て実行されると二〇三〇年度目標の達成は困難だと。
先ほど申し上げましたとおり、日本の食品ロスの量は六百二十一万トンと非常に多いものでございますので、世界が求めている食糧援助量の約二倍ということは私たちはしっかり認識をした上で、やはり先進国として官民ともに取り組んでいかなければいけないことだというふうに思っておりますので、引き続き、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
部下がいない係長も官民とも比較の対象になっておるということから、職責が係長と同等と認められるスタッフ職種についても民間において対象としてございます。
こうした農業生産技術、ノウハウをしっかりと集積し、官民ともに、農業分野における、コンサルティングという表現が正しいかわかりませんけれども、コンサルティング機能、体制を強化しながら、次世代農業者の育成を図っていかなければならないと思います。
これからコネクテッド・インダストリーズを進めていく中で、世界の標準化の動きにおくれずついていくべき分野、日本の技術力を生かして主導できる分野について、官民ともに、それからまた、各省庁連携して進めていきたいというふうに考えております。
賃上げは官民ともに進めていかなければなりません。そのために、政府自身が人件費抑制の手段と言ってはばからないこの給与制度の総合的見直しは中止すべきじゃないんでしょうか。どうでしょう。
○福田（昭）委員 私も、デフレを脱却するためには、やはり賃上げと、もう一つは、日本の場合は官民ともに固定資本がもう減価償却しちゃっているんですよね、ですから、こうしたものの更新、この二つが大きなポイントだと思っていますので、賃上げをするということについては賛成なんです。 しかし、先ほど申し上げたように、せっかく企業が利益を上げても賃上げにつながっていない。
もう一つの原因は、官民ともに、固定資産がもう減耗しちゃったんですよ、償却しちゃったんですよ。にもかかわらず再投資がない。この二つが私は大きな原因だと思っています。 ですから、そういったことで、まさにこれは藤井先生の見事な表なんですよ。こういうものを参考にしてやらなかったらアベノミクスは失敗をしてしまうということなんです。